■更新履歴

• 2022/11/15（火）：燃料費調整単価比較表を更新
• 2023/1/28（土）：燃料費調整単価比較表を更新 / 2023年4月以降の料金単価値上げについて追記
• 2023/8/4（金）：23年4月以降の電力料金に変更 / 電気・ガス代の政府補助について追記
• 2024/2/5（金）：24年5月使用分までの電気・ガス代補助について追記

---

 

※2023年4月の中国電力管内における電気代改定（値上げ）前の内容です。

 

今冬、お客様から「昨年よりも電気代が高い」といったお話をよくいただいておりました。

電気代高騰の理由を一言でいうと、「原油価格の高騰」が原因です。

 

日本では、電気をつくるための燃料を海外からの輸入に頼っているのが現状です。

様々な国際情勢に加え、円安の影響もあって輸入する燃料の価格が上がっているため、それに伴い電気代も上昇しています。

 

 

今回は、原油価格高騰がなぜ電気料金に影響するのか、その「仕組み」と「対策」をわかりやすく解説していきます。

 

 

 

意外と知らない電気料金の仕組み

 

「え？電気料金の単価って固定じゃないの？」と思われる方も多いのではないでしょうか。

 

そこでまずは、電気料金の仕組みを見てみましょう。

ここでは、中国電力の代表的な電力メニューである「電化スタイルコース※1」を例として見ていきます。（2023年6月以降の金額を記載）

 

電気料金の内訳は、下記の通り3つに分かれます。

1. 　基本料金
2. 　電力量料金
3. 　燃料費調整額 + 再生可能エネルギー発電促進賦課金

 

まず、「基本料金」がかかります。

一般のご家庭であれば10kW未満の契約なので、基本料金は1,922.30円/月になります。

■基本料金

ご契約電力が10kWまで	1契約	1,922.30円
ご契約電力が10kW超過	1kWにつき	464.30円

 

さらに、使用した電力量に応じて「電力量料金」がかかります。

単価は時間帯別に下記のように定められています。

■電力量料金

デイタイム(夏季)	1kWhあたり	46.56円
デイタイム(その他季)	1kWhあたり	44.50円
ナイトタイム	1kWhあたり	30.43円
ホリデータイム	1kWhあたり	30.43円

 

それに加えて、下記「燃料費調整額」と「再生可能エネルギー発電促進賦課(ふか)金※2」の2つを加えた合計が、毎月の電気料金として請求される仕組みとなっています。

■燃料費調整額 / 再生可能エネルギー発電促進賦課金

 

燃料費調整額	燃料費調整単価 × ご使用電力量
再生可能エネルギー発電促進賦課金	再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × ご使用電力量

 

これらの要素のうち、「燃料費調整額」が原油等の価格によって毎月変動するために、電気代が月ごとに上がったり下がったりするのです。

なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金こと「再エネ賦課金」の単価は、５月分～翌年４月分までの1年分が毎年度定められます。

 

 

※1.  参考：電力量の時間帯区分など、電化スタイルコースについて詳しくはこちら → 中国電力（ぐっとずっとWEB「電化スタイルコース」）

※2.  参考：再生可能エネルギー発電促進賦課金についてはこちら → 資源エネルギー庁ウェブサイト「なっとく！再生可能エネルギー」

 

 

燃料費調整制度はどのくらい電気代に影響するの？

 

「燃料費調整制度※3」とは、発電に使う原油等の燃料価格の変動を、電気料金に反映させる仕組みのことです。

 

燃料費調整制度によってどのくらい電気料金が変動したのか、その推移を見てみましょう。

中国電力管内において、単価の高騰が続いていた【2021年1月から2023年2月まで】の燃料調整費額を比較しました。

 

（中国電力エリアの場合）

※3.  参考：燃料費調整制度についてはこちら → 燃料費調整制度のご案内（中国電力ホームページ）

 

【2021年】

2021年はマイナスからスタートし、4月あたりから上昇を始め、2021年末にはプラス圏に上がっています。

【2022年】

2022年以降も引き続き上昇が止まらない状況が続き、12月には14.36円/ 1kWhにまで達しました。

【2023年】

さらに2023年に入ってからも上昇が続き、２月の燃料調整費は15.63円/ 1kWhと、2022年同月比で約6.２倍になっています。

 

2021年/2022年の8月から12月の間で差を比較すると、

となっており、昨年と比べ1kWhあたりの単価がかなり値上がりしていることが分かります。

特に夏以降は値上げ幅が大きくなり、プラス調整がさらに加速している状況でした。

 

仮に月々1,000kWh使用のご家庭で、燃料費調整制度による電気料金への影響を見てみると

と、月ごとの電気料金がかなり大きく上昇していることが分かります。

このケースの場合、ひと月の電気代が昨年比で13,000円も上がってしまうという、家計にはかなり厳しい状況です。

 

特に、電気の使用量が増える傾向がある夏場・冬場や、オール電化のご家庭などでは注意が必要と言えます。

 

 

 

 

どんな対策ができるの？

 

日頃から節電を心掛けていらっしゃるご家庭も多いと思いますし、省エネ性能の高い家電に買い替える等も有効です。

しかし、節電に気を遣う等ではなかなか効果を実感しづらいほど、電気代が上がってきているのが実情です。

実は、電気代削減に大いに貢献してくれるのが太陽光発電システムや蓄電池なのです。

 

太陽光発電でつくった電気を使うことで、

1.  単価が高い、かつ値上がり続けている日中の電気を買う量が減る。
2. 【発電した電気】や【単価が安い深夜の電気】を蓄電池へため、発電しない時間帯に効率よく使用することで、トータルで電気料金を削減することができる。

といった効果が生まれます。

さらにFIT期間の売電収入も加えれば、より一層効果を高めることができます。

 

 

まだ太陽光発電を設置されていない方は、太陽光発電＋蓄電池の導入がおすすめです。

また、無償で太陽光発電が設置できる「PPA」というサービスの場合、電気料金が10年間固定され、燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金の影響を受けない契約となるため、そちらもご検討に加えてみてはいかがでしょうか。

弊社でもPPAサービスをご提供しています。

PPAサービスは、設置を検討する建物の状況等によってご契約の可否を決めさせていただいております。
まずはお気軽にご相談ください！

 

卒FITを迎えられた方は、せっかく発電したタダで使える電気を少しでも多くご家庭で使うために、蓄電池を導入することをおすすめします。

 

「どういったシステムを導入すれば良いのかわからない…」

「我が家での効果はどのくらいあるの？」

「我が家に最適なプランは？」

 

等が気になる島根県・鳥取県にお住まいの方、ぜひ一度無料の発電シミュレーションをしてみませんか？

お気軽にお問い合わせください(^^)