産業用自家消費型
太陽光発電システム
「自家消費型太陽光発電」とは、
太陽光発電システムで発電した電力を電力会社に売るのではなく、
事務所、工場、倉庫など、自社の建物内で消費するものです。
高騰し続ける電気代、BCP、環境問題への対策に。
電力の自家消費実現を東洋ソーラーがお手伝いします。
産業用太陽光発電とは？
一般的には、住宅に設置されている太陽光発電を「住宅用太陽光発電」、それ以外を非住宅、すなわち「産業用太陽光発電」と分類しています。
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全量自家消費型
発電した電気を全て事業所内にて使用します。電気の購入量を減らし、エネルギーコストを最小限に抑えることができます。また、自然エネルギーで電力をまかなう事業運営をPRすることができ、大企業とのグリップ強化にもつながります。一日中安定的に電力を使用する事業所や、大量に電気を使用する事業所に向いています。
全量自家消費型とその他接続方法との比較
| 全量自家消費型 | 全量売電型 | 余剰売電型 | |
|---|---|---|---|
| 運用期間 | メンテナンスしながら使用。 30年が目途 |
20年＋α | 20年＋α |
| 発電電気の価値 | 購入電気料金相当 | 20年固定 | 20年固定＋購入電気料金相当 |
| 高圧変電設備 | 不要 | 必要（50kW 以上の高圧設備の場合） | 必要（50kW 以上の高圧設備の場合） |
| 工事負担金 | 不要 | 必要 | 必要 |
| 収益性 | 電力量料金＋税制優遇 | FIT料金 | 電力量料金＋FIT料金＋税制優遇 |
| 出力制御 | なし | あり | あり |
| 電力申請 | あり | あり | あり |
| 事業認定申請 | なし | あり | あり |
電気料金の高騰
2011年の東日本大震災以降、電気料金は上がっています。原油価格の下落などにより2014～2016年度は低下しましたが、直近では再び上昇し、東日本大震災前に比べ家庭向けで約31％、産業向けでは約35％高い水準です。
買取価格の低下
2012年に始まった「全量買取制度」により、産業用太陽光発電は「全量売電型」が主流となっていました。
現在では、電気料金が買取価格を上回り、電気を売るより使うメリットが大きくなってきたことから、「自家消費型」が主流となっています。
燃料価格の変動
日本はエネルギー自給率が低く、電気料金が国際原油価格の動向に左右されやすくなっています。そのため、再生可能エネルギーを増やすことで自給率を高め、電気料金の抑制に取り組むことが必要です。
再エネのコスト
2012年の固定価格買取制度の導入以降、再エネの設備容量は急速に伸びています。一方、買取費用は4.2兆円に達し、一般的な家庭での平均モデル負担額（月260kWh）で賦課金負担は897円/月にのぼっています。
自家消費による太陽光発電は、
これからの経営に必須
電気代削減
電気代を減らせることが自家消費型太陽光発電設備の一番の特徴です。事業を継続する間、高額な電気代を支払い続けることを考えると、太陽光発電設備を導入し、電力を自給自足することで、長期に渡り大きな効果を得ることができます。
BCP対策
近年増え続ける災害に対し、企業には事業持続性が求められています。太陽光発電設備があれば、事業所の必要最低限の機器を動かすことができ、最低限の業務を行うことが可能です。また、蓄電池を併用することで避難所の非常用電源として活用することも可能になります。
環境貢献
東日本大震災以降、日本の温室効果ガス排出量は増加し、2013年度には過去最高となる14億トンもの温室効果ガスを排出しました。2020年度は11.5億トンまで減少しましたが、このまま削減を続けていくために再生可能エネルギーは必要不可欠です。
太陽光発電による自家消費は、現在の日本が抱える問題に限らず、
企業が抱える問題をも解決する設備です。
蓄電池やデマンドコントローラーと併用することで、
さらに効果を生み出すことも可能です。
今後の電力料金の高騰や災害への備えとして、税制優遇なども活用しながら導入をご検討ください。
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