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サービス

産業用自家消費型
太陽光発電システム

「自家消費型太陽光発電」とは、
太陽光発電システムで発電した電力を電力会社に売るのではなく、
自分で消費するものです。

高騰し続ける電気代、BCP、環境問題への対策に。
電力の自家消費実現を東洋ソーラーがお手伝いします。

自家消費型太陽光発電システム

太陽光発電で発電した電力は
売るから使う時代へ。

2012年に始まったFIT(固定価格買取制度)により、太陽光発電による大型発電所が多数建設されました。これによって太陽光発電による発電所の建設コストが下がり、発電コストが電力コスト(電気代)を下回る、「グリッドパリティ」を達成しました。
また、電力の買い取り単価も電力コストと同等になったことにより、太陽光発電による電力の"自家消費"がこれからのトレンドになっていきます。

太陽光発電による
自家消費が求められる背景

電気料金の高騰

電気料金平均単価の推移

経済産業省(資源エネルギー庁「日本のエネルギー2018」)参照

2014年度の電気料金は、東日本大震災前の2010年に比べ、家庭向けでは約25%、産業向けでは約38%上昇しました。2014年度以降は下落していたものの、直近では再び上昇し、東日本大震災前に比べ家庭向けで約16%、産業向けでは約21%高い水準です。

燃料価格の変動

日本はエネルギー自給率が低く、電気料金が国際原油価格の動向に左右されやすくなっています。そのため、再生可能エネルギーを増やすことで自給率を高め、電気料金の抑制に取り組むことが必要です。

再エネのコスト

固定価格買取制度導入後の賦課金の推移

経済産業省(資源エネルギー庁「日本のエネルギー2018」)参照

2012年の固定価格買取制度の導入により、再エネの設備容量は急速に伸びています。一方、買取費用は3.6兆円に達し、1kWhあたり2.95 円の負担となっており、電気料金に占める賦課金の割合は、20%近くに達しています。

自家消費による太陽光発電は、これからの経営に必須

電気代削減

電気代を減らせることが自家消費型太陽光発電設備の一番の特徴です。事業を継続する間、高額な電気代を支払い続けることを考えると、太陽光発電設備を導入し、電力を自給自足することで、長期に渡り大きな効果を得ることができます。

BCP対策

近年増え続ける災害に対し、企業には事業持続性が求められています。太陽光発電設備があれば、事業所の必要最低限の機器を動かすことができ、最低限の業務を行うことが可能です。また、蓄電池を併用することで避難所の非常用電源として活用することも可能になります。

環境貢献

日本の温室効果ガス排出量の推移

経済産業省(資源エネルギー庁「日本のエネルギー2018」)参照

東日本大震災以降、日本の温室効果ガス排出量は増加し、2013年度には過去最高となる14億トンもの温室効果ガスを排出しました。2013 年度以降は減少に転じておりますが、このまま削減を続けていくために再生可能エネルギーは必要不可欠です。

全量自家消費型太陽光発電には様々な優遇税制があります

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特別措置
・・・課税期間17年間の内、初めの3年間の償却試算税対象標準額を2/3引き下げる
「中小企業等経営強化法」に基づく支援措置の内、税制措置
中小企業経営強化税制
・・・法人税の100%即時償却、もしくは税額控除が可能
固定資産税の特例
・・・固定資産税を3年間1/2に軽減
固定資産税の特例措置
・・・固定資産税を3年間0~1/2に軽減

産業用太陽光発電の
3つの接続方法

産業用太陽光発電には3つの接続方法があります。まずは、どのパターンが良いか検討します。

  • 全量売電型

    倉庫や工場、集合住宅などの屋根や遊休地に太陽電池パネルを取り付けます。パネルを設置することで、何も生まなかった屋根上や、ただ税金を支払っているだけの土地から長期的に安定した収入を得ることができます。また、直射日光を遮るため、屋根防水の経年劣化を防ぐことや、冷暖房効果が向上し、電気料金の節約にも繋がります。

  • 余剰売電型

    住宅のシステムと同じように、太陽光で発電した電気を事業所で使用し、余った電気を売ります。ある意味では系統を蓄電池とみなした形で、余った電気を売り、売電で電気を電力会社から買い戻せる。使用電力が時間帯によって変動する事業所にお勧めです。

  • 全量自家消費型

    発電した電気を全て事業所内にて使用します。電気の購入量を減らし、エネルギーコストを最小限に抑えることができます。また、自然エネルギーで電力をまかなう事業運営を PRすることができ、大企業とのグリップ強化にもつながります。一日中安定的に電力を使用する事業所や、大量に電気を使用する事業所に向いています。

  全量売電型 余剰売電型 自家消費型
運用期間 20年+α 20年+α メンテナンスしながら使用。30年が目途
発電電気の価値 20年固定 20年固定+購入電気料金相当 購入電気料金相当
高圧変電設備 必要(50kW以上の高圧設備の場合) 必要(50kW以上の高圧設備の場合) 不要
工事負担金 必要 必要 不要
収益性 FIT料金 電力量料金+FIT 料金+税制優遇 電力量料金+税制優遇
出力制御 あり あり なし
電力申請 あり あり あり
事業認定申請 あり あり なし
  全量売電型
運用期間 20年+α
発電電気の価値 20年固定
高圧変電設備 必要(50kW以上の高圧設備の場合)
工事負担金 必要
収益性 FIT料金
出力制御 あり
電力申請 あり
事業認定申請 あり
  余剰売電型
運用期間 20年+α
発電電気の価値 20年固定+購入電気料金相当
高圧変電設備 必要(50kW以上の高圧設備の場合)
工事負担金 必要
収益性 電力量料金+FIT 料金+税制優遇
出力制御 あり
電力申請 あり
事業認定申請 あり
  自家消費型
運用期間 メンテナンスしながら使用。30年が目途
発電電気の価値 購入電気料金相当
高圧変電設備 不要
工事負担金 不要
収益性 電力量料金+税制優遇
出力制御 なし
電力申請 あり
事業認定申請 なし

それぞれの事業所に最適な接続方法をご提案させていただきます。また、その際の効果をわかりやすくシミュレーションにてご説明させていただきます。

まとめ

太陽光発電による自家消費は、現在の日本が抱える問題に限らず、企業が抱える問題をも解決する設備です。
蓄電池やデマンドコントローラーと併用することで、さらに効果を生み出すことも可能です。
今後の電力料金の高騰や災害への備えとして、税制優遇なども活用しながら導入をご検討ください。

太陽光発電による自家消費の実現を東洋ソーラーがお手伝いいたします。

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