■2023/7/25（火）：令和5年度DER補助金・DR補助金について　追記

 

 

 

国内の電力需要は年々増加中…

 

昨今の国際情勢に加え、円安の影響もあり、電気料金が大幅に値上がりしています。

さらに、リモートワークなど自宅で過ごす時間が増加し、「電気の使用量が増えた」と感じておられる方も多いのではないでしょうか。

 

政府からの節電要請があったように、今冬の電力不足は記憶に新しく、また2023年も電気が足らなくなることが予想されています。

さらにこれから電気自動車が普及すると、ますます電気の使用量が増えるため、国内でのさらなる電力不足が懸念されています。

 

そのため、今後は突然の停電を防ぐために、電力会社からの節電の注意喚起や計画停電などが増えると考えられます。

 

 

今回は、今後ますます厳しくなるであろう、日本の電力供給事情を救ってくれるかもしれない「VPP」について、できる限り簡単にまとめてみました。

 

 

「VPP」ってなんのこと？

 

VPPは、電力系統（発電・変電・送電・配電からなる一連の電力システム）に流れる余った電気を、各家庭や企業に設置されたDER※に預けるシステムです。

※DERとは「分散型エネルギー源」、つまり太陽光パネルや蓄電池、電気自動車等を指します。

 

 

預けられた電気は、電力系統の電気供給が足りなくなった際に放電をしますが、それによって生み出される「調整力」を売り買いすることをVPP（ヴァーチャルパワープラント＝仮想発電所）と言います。

 

ネットワークでつながった各設備を「ひとつの大きな発電所」とみなすシステムなので、「仮想発電所」と言われているんですね。

 

VPPは、CO2排出量の多い石炭火力を減らすこと（カーボンニュートラル）や、再生可能エネルギーを増やすことを可能にします。

 

・・・と、できる限り簡単にまとめてみましたが、難しいですね。

 

こちらの経済産業省の動画では、VPPの内容が分かりやすくまとめられています。

 

 

電気が入った大きなプールを想像してみてください。

普段の電力供給においては、そのプールに、火力発電やメガソーラー、風力発電所などで作った電気をどんと流し込み、プールから電気を取り出して各家庭や会社などで使っているわけです。

 

一方VPPのネットワーク下においては、各家庭・会社ではプールの電気を使うだけでなく、自宅の太陽光で作った電気の余りをプールに流し込むようになります。

 

そして、プールが一杯になり溢れそうになったら、他の家庭や施設の「容量が空いている蓄電池」に電気を送ることで、プールから溢れないように制御者（アグリゲーター）が管理します。

 

その働きを「調整力」といい、その調整力を売り買いすることがVPPのシステムなのです。

 

 

▼ VPPとは【調整力の売り買いで電気の供需給を行うシステム】のこと。

 

 

DER補助金・DR補助金

 

DER補助金について

 

現在、このDER（VPP）事業は国によって実証実験が行われているところです。

この実証事業に参加することで、DER補助金の交付を受けることが出来ます。（実験と言っても、ご家庭内で特別な操作をする必要はありません）

 

それが【一般社団法人　環境共創イニシアチブ（略称：SII）】から交付されるDER補助金というものです。

令和4年度のDER補助金は6月初旬に申請受付開始後、数日で予算満了となりました。

令和5年度は7/18（火）から公募開始しており、各自治体の補助金と併用することが可能です。

 

令和５年度 補助率・補助上限額（家庭用）　※東洋ソーラー取扱い分のみ掲載

※1. 蓄電システム1台あたりの上限金額は60万円。
※2. 初期実効容量は、JEM規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値の何れか低い方を適用する。
※3. 新規に導入する家庭用蓄電設備に併設するIoT関連機器が（工事費含む）25万円を超える場合は申請不可とする。

【蓄電システムの補助上限額の条件について】
①レジリエンス
故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から(a)(b)共に満たしている場合。
（a）蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている。
（b）蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられている。
②廃棄物処理法上の広域認定の取得
採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している。

 

※SIIのWEBサイト（DER補助金関連ページ）はこちら

 

DR補助金について

 

DER補助金のほか、今年度はSIIが蓄電池の導入に対して交付する「DR（Demand Response）補助金」が設けられています。

当社で取り扱っているDR補助金の対象メーカーは長州産業、長府工産、ニチコンです。

 

DER補助金を使うには、HEMS（Home Energy Management System・ヘムス）と呼ばれる管理システムを導入することが必須条件となっていますが、DR補助金も同様にHEMSの導入が必須となっています。

ですが、DER補助金ではHEMSも補助対象なのに対して、DR補助金では補助対象外となっています。

そのため、DR補助金については、蓄電池の容量によってはHEMS導入費用と相殺されてしまい、むしろ補助金を使わない方がおトクに購入できるケースも…(-_-;)

 

しかし、ある程度容量がある蓄電池（当社取扱い製品では9.8kWh以上）をご検討される場合は大いに活用できます！

対象機種により補助金額が異なりますので、詳しくはぜひお問い合わせください。

 

 

弊社では、補助金を活用しておトクに太陽光・蓄電池を導入かつ、各ご家庭のライフスタイルに合わせた最適なプランをご提案しております！

ご相談、発電シミュレーションはもちろん無料です。お気軽にご連絡ください♪