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住宅用太陽光発電システムの火災事故に関する消費者庁調査報告書について

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

2019年1月28日に消費者庁より、住宅用太陽光発電システムに関する火災事故をまとめた報告書「消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書/住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」が公表されました。

 

本報告書において火災等の再発防止策が求められているのは、野地板と太陽電池の間に鋼板等の不燃材(屋根材)が設置されていない「鋼板等なし型」に限定されています。 弊社が過去に販売させていただきました太陽電池モジュールは、不燃材である屋根材の上に架台を取り付けて設置をする「屋根置き型」であり、すべて対象外です。

 

弊社が過去に販売させていただきました太陽電池モジュールは再発防止策の対象外であり、調査報告書に記載されているような火災が発生することはございませんので、今後も安心してご使用ください。

 

また、一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)より、同報告書が対象としている製品区分をまとめた文章およびよくあるご質問について掲載しておりますので、以下あわせてご参照ください。

 

 

<本件に関するJPEA資料>

消費者安全調査委員会調査報告書「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」について
よくあるご質問

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